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docomoは、docomo NEXT series GA「docomo NEXT series GALAXY S III SC-06D」の発売に先立ち、2012年6月17日より事前予約の受付を開始しました。周知の通り、iPhoneの販売は現状無しとしているdocomoにとって、GALAXYシリーズは同キャリアのスマートフォンラインナップの中でも基幹を担うに遜色無い端末となっています。

今回のGALAXY S III SC-06Dで一層その陣容に厚みを持たせる狙いがあるのは確実ですが、国内ユーザーにとってある程度遡及すると思われるのがガラスマ機能、特におサイフ機能が付いた点です。元々のGALAXY シリーズの完成度高さに加え、こうした機能が追加される事で、ユーザーの純増で苦しむ同キャリアにとってはたしてどこまで貢献することができるでしょうか。

公表されているカタログスペック

・4.8インチHD（720×1280ピクセル）
・Xi対応
・1.5GHzデュアルコアCPU
・おサイフケータイ
ボディカラーはPebble BlueとMarble Whiteの2色

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川端総務相は１２日の閣議後の記者会見でスマートテレビを官民共同で日本発で国際標準化すべく連携していく旨を改めて述べました。

そもそもスマートテレビとは、パーソナルコンピュータの機能やBlu-rayプレーヤー、ネットワーク機器などデジタルデバイスや映像音響機器を統合的に一つの筐体に集約したテレビの総称の事です。世界的にもAppleなどが同種の構想を打ち出して牽引しており、停滞する日本のテレビ機器業界再生への起爆剤とする意図もあるようです。

「国際標準化をめざす」その事自体は大変有意義な事だと思います。ただ、「日本版スマートテレビ」に関しては念仏のように「国際規格」と言っていてもなかなか実際に国際規格になるのは難しいでしょうね。現状だとAppleやGoogleのようなモデルとシェアを確立している陣営にデバイスとしての日本版スマートテレビの規格に振り向かせるか、AppleやGoogleを駆逐するかですが、駆逐できるんでしょうか。そこまで総務省が考えていればいいんですが。

テレビやスマートフォンなど最新のデバイスに関しては日本以外のアジア諸国の台頭が著しい所ですが、例えば、サムスンなどは選択と集中がうまく言っているといっていいでしょう。これが、ＬＧのように選択と集中が裏目に出ればそれはなかなか難しいということになると思います。日本も国策を含めて戦略を練らないといけないでしょう。そのひとつに選択と集中がありますが、仮にそれをするのであれば、選択と集中は賭けでもありますから、そのあたりの思い切りが出来るかどうかが一つの方向性だとは思います。

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仕事柄、HTC J（ISW13HT）を詳細に触らせていただく機会がありましたのでレビューいたします。

■スペック

・キャリア：KDDI
・OS：Android 4.0
・CPU：MSM8660A
・Wi-Fi：IEEE802.11a/b/g/n (2.4GHz 5GHz)
・幅： 約66mm
・高さ：32mm
・厚さ：10mm
・重量：約142g
・連続通話時間 (音声通話時) ：約560分
・連続待受時間：約310時間
・ディスプレー：4.3インチ
・ワンセグチューナー
・おサイフケータイ

※いずれもカタログ値

大きさは、iPhoneより一回り大きく、Galaxy S II  lTEなどよりも一回り小さいといった所。CMの方向性からも幾分女性受けを狙ったのか、丸みがあり、ソフトなデザインであるという印象。また、結構な時間、外部電源に接続しませんでしたが、タスクキラーなどを使わなくてもバッテリー持ちが良いです。WEBの閲覧やアプリの稼動などかなりさせましたが、余裕でまる一日もちました（動画連続再生し続けるという状況ではさすがに減りが激しいでしょうが）。

タブレット向けに開発されたAndroid 4.0ですが、いよいよスマートフォンへの搭載が標準になってきました。UIも非常に優れていて、Android 2.6.xと比較しても、より操作性やアニメーション処理のスムーズさが洗練されて来ています。ひとつ気になったのが、ワンセグの受信感度が少し弱いなあという点です。概ねAndroid 4.0搭載機の同時期発売モデルとしては及第点ではないでしょうか。

ホーム画面


外観



au製品サイト
http://www.au.kddi.com/seihin/ichiran/smartphone/isw13ht/index.html

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筆者はいわゆるＩＴベンチャーでの経験もある事から、昨今起業された顔見知りの社長の方などから雑談ベースで相談を受ける事が多い。デフレが進行し国内の総需要が落ち込む中で果敢に挑戦される様は本当に応援させていただきくなる。

筆者にとっても自分が責任を負う立場ではなく、言い方は悪いが傍から見ると割りと正直に言えるし、またよく俯瞰しても見れるので、相談された場合は単刀直入に申し上げている。その中で最近、Ａ社さんの経営者の方から営業成績が伸びないというお話があったので、「経営企画機能を重視されてはいかがですかね？」と申し上げた。

Ａ社は従業員20名ほどでシステム構築をしている会社だ。社歴は10年ほどでＩＴ関連企業の中ではよく勝ち残っている方ではあると思う。従業員の配分も技術者７割で営業2割、総務人事等の業務が1割でその点は特に標準的な会社さんだと思う。だが、長らく社長以外に経営判断をする人が不在との事。形ばかりの取締役はおられれるが、現場がわかる経営陣は社長との対立（前後関係でそう判断した）で去ったようだ。去った原因はともかく、社長のみが判断する体制というのはどこでも脆い。

そこで、「社長、大手や中堅みたいな経営企画室とまではいかなくても経営企画会議くらいは作ったらどうでしょう？社内で人員を抜擢もしくは育てても、外から連れてきてもいいと思いますよ。」と申し上げた。当の社長は「ふんふん。」と言っておられてので、そのままにしておいたが、後日「こないだ言っていた役職設けたよ。」と言っておいでになった。

話を聞いていると、どうも話がかみ合わない。で、よくよく聞いてみると新しく設けたのは「危機管理職」だと言うのだ。なんでも営業から一人防災担当を設けて、有事にtwitterで社員間で連絡ととったりするなど対策万全だということ。つまり私のかつ舌も悪かったが、「経営企画」と「危機管理」を取り違えていたというのだ。誤解が解けてお互い「なーんだ」と大笑いしたが、けしてこういったご認識でおられる社長さんも少なくは無いのではないだろうか。

経営企画機能の重要性は叫ばれて久しい。よくセールスとビジネスは違う、ＰＤＣＡサイクルは重要だといわれるが、その具体化は経営企画能力の差だと言っていいだろう。営業実績が落ちると、貧すれば鈍するの通りでなんでも売ろうという所に拘泥して、そもそもその品やサービスは売れるのか？次の人事戦略はどうするのか？わが社の業界での立ち位置は？などと考える余裕がなくなり消耗戦に陥りがちだ。ワンマン経営を排し、論理的、戦略的な経営を行うには信頼できる経営企画能力を持ったほうがいいとつくづく思う。

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ITmediaで表題の内容の記事があり、なかなか辛辣であったので引用します。2011年も本当にいろいろな事がありましたが、特にジョブズの逝去は印象的でした。しかし、ただ単純に「ジョブズは天才だからなあ」で終わらせていいのか？我が国のＩＴ業界やベンチャー、イノベーションの現状はいいのか？という問いには非常に共感しました。

やはり我が国の場合はどうしても新規に何かを生み出す文化というのが弱いなあというのは思います。ひとつのガラパゴス的な成功モデルが出来上がるとそれをどうしても踏襲して冒険しにくいし、失敗が許されないし、投資もなかなか集まらないというのがあるでしょう。高度経済成長もとっくの昔に終焉し、政官財のシステムの硬直化が言われて久しいですが、どうやったら打開できるかそういった事を愚直に考えるのも必要かもしれません。記事ではソニーとdocomoを例にとって、なぜiPhoneを生み出せなかったかとありますが、個人的にはソニーに関してはまったく悲観はしてません。それに小規模な事業体や個人からでもまだまだイノベーションを生み出す素養が日本にはあると大いに希望は持っています。

引用元記事：ITmedia

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ビックカメラが同業のコジマの買収をするために、調整に入っているとの事。もし買収がうまく進めば同業一位のあのヤマダ電機についで2位に踊りでる。店舗数で言えば、すでにビックカメラが子会社化しているソフマップとあわせると80店舗以上となる。

ビックカメラのこうした動きの裏には、当然ヤマダ電機など同業他社大手との熾烈な販売競争にあるのは明白だが、当のヤマダ電機もはたして業界勝者といえるのだろうか。ヤマダは店舗数でも670店舗以上で郊外をはじめ最近では主要都市のターミナル駅などで駅前型店舗を出店している。ここ10年ほどを見ても明らかな急拡大路線だ。 ヤマダ電機が2月9日に発表した2012年3月期第3四半期決算によると、売上高は、1兆4309億200万円でこれは、前年同期比13.9％減、営業利益でも同じように7.4％減としている。地デジへの移行特需の反動や震災の影響などが響いた形だ。

震災の影響などが無いとしても、一般的に言って、実は急拡大路線というのはいくつかの意味で割りとすみやかに破綻する。ひとつには、拡大すると店舗などの再編や福利厚生へのコストがどんどん増大するから、もうひとつは日本の市場は有限だからだ。買い手の人数が限られているのに、どんどん店舗を増やせば当然にして供給過多になってある一点で飽和状態になり収支が合わなくなり、全体が破綻する。その意味で家電小売業界に勝者はいないのかもしれない。

もっと言えばヤマダ電機の猪突猛進に他の家電小売業が生死をかけたレースに無理やり付き合わされているようなものかも知れない。少子化が一層進む一方で購買力ある中間層が減っている（もちろんこれは政治の問題だ）この現状であまり無茶な拡大路線もいかがなものかと思う。

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